会社都合などで一時的に家族と別れて暮らすのであれば郵便を転送するための転居届は不要。
自分宛ての郵便はこの方法で家族から転送してもらうのが簡単で便利なんです。
一般的には転居届をだして郵便を転送してもらうのですが、そのためだけに自分一人の転居届を出すのはよい方法とはいえません。
それに一時的な住所に移るたびに転居届をだすのも面倒なことです。
こんなとき、自宅に届いた自分宛ての郵便物の中から必要な郵便だけを手書きで簡単に転送してもらえる方法があれば便利ですよね。
単身赴任者にとって、とても簡単で都合のいい郵便の転送方法をご紹介します。
単身赴任中の郵便物を簡単に転送してもらう方法
この方法はなにも難しくありませんし、内国郵便約款にも明記されている転送方法です。
届いた郵便物で転送したいものがあれば
- 郵便の受領後遅滞なく
- 住所を二重線で消し、その横に
- 転送先の住所を赤色でかく（赤色と決まっているわけでなく、赤だとよく目立つからです）
- 最寄りの郵便局の窓口に「こちらの住所へ転送願います」といって差し出す。
あとは郵便局が指定された住所へ無料で転送してくれます。
必要な郵便物だけを転送することができるこのサービスを利用しない手はありません。
下記に転送願いますで受け付けてもらえる制度
郵便物の転送に関して、「内国郵便約款」第８６条には次のように明記されています。
第５節 郵便物の転送
（郵便物の転送）
第８６条 郵便物は、その受取人がその住所又は居所を変更した場合において、その後の住所又は居所を当社が別に定めるところにより変更前の住所又は居所の郵便物の配達を受け持つ事業所に届け出ているときは、その届出の日から１年内に限り、これをその届出のあった住所又は居所に転送します。ただし、その表面の見やすい所に「転送不要」の文字その他転送を要しない旨を明瞭に記載した郵便物については、この限りでありません。
２ 書留、交付記録郵便又は代金引換としない郵便物の配達を受けた者が受領後遅滞なくその郵便物に受取人の移転先を表示して差し出すときは、前項の届出がない場合でも、その郵便物に限り、これをその移転先に転送します。
「内国郵便約款」第８６条
３ 前２項の規定により転送する郵便物が速達又は新特急郵便としたものであるときは、それぞれその取扱いにより転送します。ただし、新特急郵便としたものでその取扱地域外に転送するものについては、速達の取扱いにより転送します。
（注） 第１項の当社が別に定めるところは、当社所定の書面（当社の使用に係る電子計算機（入出力装置を含みます。以下同じとします。）と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当社の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項を入力する場合は、その入力した情報を含みます。）を提出していただくこととします。
引用元：「内国郵便約款」第８６条
ただこの制度を知らない郵便局員もいます。
実際、私も記事の裏付けを取るために郵便局に問い合わせたところ、
一人目と二人目の局員からは「そのようなことはできません」といわれました。
二人目に代わった局員からは、「一度配達が終わっていますので、転送するには別途の郵便料金が必要です」
といわれ、「その回答で間違いないのか？責任のとれる上司に代わってほしい」と伝えました。
しばらく電話は保留状態になり、三人目の上司が電話口に出てくれました。
結果は、「無料で転送できます」との回答でした。
「よく分かるように転送先住所は赤色で書いてください」ということはその時教えてもらいました。
郵便局から無料で転送してもらうための注意
注意してほしいのは、「郵便物の配達を受けた者が受領後遅滞なく・・・」の部分です。
具体的に受領後何日以内とはかいてないので、「受領後遅滞なく」の日数で郵便局との間で見解の相違が生まれる恐れがあります。
ここの確認を忘れていました・・・また電話し直すも面倒だったので、ここは常識的に１～２日ぐらいまでに考えておいたほうが無難です。
自分にとっての遅滞なくとは五日以内のことだと窓口でもめるのはやめてくださいね。
もちろん一度開封してしまった郵便物は転送してもらえませんよ。
前もって転送手続きをしたほうが便利な郵便
定期的に送られてくる郵便で必要なものは、送り主の方に住所変更の手続をしておくのがいいです。
アマゾン、楽天、クレジット会社などへは配達先の住所を変更しておきましょう。
ネットで簡単に済ませられるものは手続きしておいたほうがいいです。
家族に余分な負担をかけさせることが少なくなります。
まとめ
単身赴任のため、自宅へ届く自分宛ての郵便物を転送したいときは転居届を出さずに家族にお願いして転送してもらいましょう。
郵便法に定められた制度を使えば、簡単で便利に転送してもらえます。
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